加盟店情報の取扱いに関する同意条項

加盟店およびその代表者または加盟店の申込をした個人・法人・団体および法人・団体の代表者（以下、「甲」といいます。）は、株式会社ワンダーステージ（以下、「乙」といいます。）が甲との取引に関する審査（以下、「加盟店審査」といいます。）、加盟後の加盟店管理および取引継続に係わる調査のために、甲に係わる次の情報（以下、「加盟店情報」といいます。）を取得・保有・利用することに同意します。

• (1)甲の称号（名称）、住所、郵便番号、電話番号、ならびに代表者の氏名、生年月日等、甲が加盟申込時および変更届出時に届出た情報
• (2)加盟店申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日および甲と乙との取引に関する情報
• (3)乙が甲または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報
• (4)官報、電話帳、住宅地図等において公開されている甲に関する情報
• (5)公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した甲に関する情報および当該内容について乙が調査して得た内容
• (6)破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始その他倒産手続開始の申し立てその他の甲に関する信用情報

一般社団法人日本クレジット協会（以下、「協会」といいます。）が割賦販売法第３５条の１８の規程に基づき、経済産業大臣から認定を受け、当該認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を加盟店情報交換センター（以下、「JDMセンター」といいます。）において行っております。加盟店情報交換制度（以下、「JDM」といいます。）に加盟するJDM加盟会員会社（以下、「JDM会員」といいます。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「第3条.（2）共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

（1）共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用されるJDMにおいて、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

（2）共同利用する情報の内容

• ①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
• ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る 契約を解除した事実及び事由
• ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
• ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
• ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
• ⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
• ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
• ⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
• ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
• ⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く

（3）保有される期間
上記（2）の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

（4）加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等

取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページ（http://www.j-credit.or.jp/）に掲載しています。

（5）制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
協加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6．JDMセンターまでお申出ください。

（6）運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住　 所 : 〒１０３－００１６　東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル
代表理事 : 松井　哲夫
電話番号 : ０３－５６４３－００１１（代表）